2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
茂木大臣、四ページにですね、資料の四ページに、河野外務大臣のこれ本会議答弁なんですけれども、今と同じ答弁ですね、第三条の憲法上の規定に従うことを条件としてというのは特定の憲法解釈に立ち入った規定ではないというのは、外務大臣としても外務省としてもそのような見解でしょうか。
茂木大臣、四ページにですね、資料の四ページに、河野外務大臣のこれ本会議答弁なんですけれども、今と同じ答弁ですね、第三条の憲法上の規定に従うことを条件としてというのは特定の憲法解釈に立ち入った規定ではないというのは、外務大臣としても外務省としてもそのような見解でしょうか。
では、もう一つ重ねて伺いますけれども、質問、全部質問通告に基づいてやっていますので、この質問は、かつて田中角栄総理が、一九七二年の十月三十一日のこれ衆議院の本会議答弁でございます。「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、」ですね。繰り返します。
きのうの本会議答弁でも、菅総理から、令和三年前半までに全国民に提供できる数量を確保するという御答弁がありました。ずばり大臣にお伺いしたいんですが、今から来年の年央ということを含めると大体八カ月間というふうに見ていますが、このスケジュール感を簡潔にお示しいただきたいんですが。
さきの本会議答弁でも加藤厚生労働大臣から、生産性向上の支援も続けていくと答弁をいただいております。是非とも長期的視野で支援もよろしくお願いいたします。 次に、被用者保険の適用拡大についてお伺いさせていただきます。
○山井委員 記者会見で三カ月かかると言い、その後のＮＨＫ番組でも全ての方にお配りすると約三カ月かかると言って、さらに、三日前、四月十四日の本会議答弁でも、全戸に対する給付案内等の準備に三カ月もの時間を要したこと、だから、その経験を踏まえて、今回は、全世帯に一律の給付を行うのではなく、甚大な影響を受けて収入が減少し、生活に困難を来している御家庭に集中することで、スピーディーに、思い切った額である三十万円
日米貿易交渉の十月十日の本会議答弁で、安倍総理は、消費者の皆さんにとっては選択肢が増えるので、消費者にとっては利益になると答弁をいたしました。しかし、表示されなければ選択のしようがないんですよ。そういうことがもう既に起こっているわけですね。
総理の本会議答弁も根拠がない。根拠はないんです。正文が英文しかないので、ここも日本のメディアもなかなか報じていないんですけれども、これは、改めて、委員長、求めたいんですけれども、公式には附属書２というのは英文しか存在していないことになっていますけれども、これはきちんと日本語に訳して、日本語としての正しい文書をつくって、この委員会に提出を求めたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 高等教育の無償化は、本会議答弁でも申し上げましたけれども、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況にあることなどを踏まえて、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施をするというものであります。 ただ、支援対象の基準となる所得について、子供の数も踏まえて算定することによって多子世帯へ一定の配慮を行うこととしております。
大臣は、風通しのいい日本伝統的構法による住宅への配慮に関して、本会議答弁におきまして、「現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。
総裁、念のため確認しますが、一月二十九日の本会議答弁は撤回されるお考えありますか、ないですか。
○井上哲士君 いや、総理の本会議答弁はそんな限定していないんですよ。六割がとにかく協力をされていないということを言っているわけですね。しかも、個人情報保護の観点から紙媒体で提供していない自治体も、住民基本台帳の閲覧を認めているわけですね。防衛省は、これはもう個人でも可能だと言いますけれども、これは公益性とか訴訟の提起など特別な事情が必要だし、これ営利目的では閲覧できないんですね。
安倍総理は、先週の本会議答弁でも、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ、所得環境は着実に改善していると答弁をされました。しかし一方、最新のマスコミの世論調査では、アベノミクスによる景気回復を実感しているのはたった一六％、実感がないが七八％。
総理も本会議答弁の中で、事務局機能も含め、独立性をより強化する中で調査が行われるものと思われるというふうにおっしゃっていました。 大臣にお尋ねしますけれども、今の追加調査は第三者性はどういう点で強まっているんでしょうか。
総理は、本会議答弁でも、説明に矛盾は生じていない、こう御答弁されているんですけれども、要するに、説明に矛盾が生じない資料しか出してきていないんですよ、いろんな記録が。近畿財務局と大阪航空局のやりとりとか、近畿財務局と財務本省のやりとりとかですね。 きょうはできませんでしたけれども、私、情報公開請求したら全部不開示にされているんです。一枚も出てきていないんです。一枚も見せてもらえないんです。
梶山大臣は、衆議院の本会議答弁で、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組としていろんなものがあって、それを実施するなどの例があったよとお答えくださいました。 今ちょっとはしょったのは、私自体がそこをお話聞いたときにぴんとこなかったので一回調べたんですよね。国交省の指針にいろいろ載っていました。
○片山大介君 そうすると、これ少し、参議院の方の本会議答弁の方が少し制約的になっているんじゃないかという指摘はあるんですが、それは大丈夫ですか。そこも一応確認ですが。
ですから、両者に矛盾があるものではなく同じことであるということで、大臣の本会議答弁、衆議院のを維持しつつ、それと矛盾のない参議院本会議答弁をしていると、これは同じでありますということでございます。
確かに、「社会生活上の経験が乏しい」という要件の意味内容が、この衆議院本会議答弁のように、悪徳事業者による消費者被害の被害者は一般的に本要件に該当するという意味内容なのであれば、この要件があっても、先ほどの婚活サイト事案のような悪徳商法における三十代、四十代の女性も問題なく保護できるのかもしれません。
したがいまして、そのような混乱が起こらないように、今、御答弁の中では、五月十一日の本会議答弁は維持しているんだというふうなお話になっているかと思いますので、それが維持されているのであればそれが解釈の指針になるはずであって、その点を参議院の今後の議論において明確にしておいていただきたい、附帯決議や逐条解説でこういう要件なんだよということを明らかにしておいていただきたいなと思います。
社会生活上の経験が乏しいという要件にあくまで固執するために、この文言に高齢者も含まれるとしたり、含まれないとしたり、本会議答弁を委員会で修正しようとしたりするなど、まさに迷走です。余りにも場当たり的ではありませんか。消費者委員会での議論もなくこの文言を追加したことこそが大きな混乱を招いているという認識をお持ちですか。 以上、福井大臣の答弁を求めます。
本会議答弁があって、そして先日の委員会審議があって、その前があって、おとといがあって、きょうがあるということでございますので、そういう意味で、もし本会議での答弁を撤回する、修正をするということをすれば、それはもうまことに国会に対する冒涜だというふうに感じております。
これを大臣がそのまま読み上げられたということは、内部文書ということでもう撤回をされたということで、もうお答えはないというふうに思いますけれども、本会議答弁を修正をするということを準備をされていたのではないんでしょうか。そういうことではないんでしょうか。
これは、先ほど山尾議員からもあったように、きのう、本会議答弁の修正を、本当は、本会議答弁の修正というのは、本会議ですから、議運、議院運営委員会でしかできないんですけれども、私、消費者特にも入っているので、消費者特の委員会で修正させてくれという異例なことがあったんですよ。その内容をちょっとここでします。 消費者庁の皆さん、院内テレビを見ていますか。